仕事にもプライベートにも役立つビジネスパーソン向け情報メディア

不動産テックが不動産業界を変える!?

 

ITとの融合は、多くのイノベーションを生みました。その代表的な例として、機械や家電にセンサーなどを組み込んでビックデータを収集するIoTや、オンライン決済・送金で利便性の高いサービスを展開するFinTechがあげられます。これまでIT化が遅れていた不動産業界にも、ついに変革の波が押し寄せています。それが「不動産テック」です。そこで今回は、不動産テックの可能性について解説します。

 

不動産テックの定義とは?

不動産テックとは、ITを活用した不動産サービスです。しかし、FinTechがモバイル決済やオンライン送金などインターネットバンキングで幅広く利用されているのに対して、不動産テックはまだ始まったばかりで、はっきりした定義も定まっていません。不動産取引は「土地・建物の売買」と「賃貸の仲介」の2つに大きく分けられます。それらの業務をスムーズにこなすには、市場価格の把握や土地・建物の登記など多くの雑務をこなす必要があります。

 

具体例をあげると、賃貸物件を探すときにインターネットを活用する人が増えていますが、賃貸住宅検索サイトや物件の内見をVR(仮想現実)で行うことも不動産テックに含まれます。現状では、不動産テックという言葉は、不動産業界においてITを駆使した業務全般に幅広く使われています。

 

不動産テックが普及することで起こる変化とは?

不動産テックが普及することによって、これまでよりも不動産取引の透明化が進みます。特に日本の不動産業界は、一般の人にはなじみの薄い業種でした。ほとんどの人は土地・建物の取引を一生に数回程度経験するだけという取引回数の少なさもありますが、そのほかにも不動産情報が業者間を行き来することはあっても一般の人にまで下りてくることが少なかったという事情もあるでしょう。気に入った土地・建物があっても、その価格が相場と比べて高いのかどうか判断できなければ、不動産は高額なだけに安易に手が出せるものではありません。

 

しかし、日本よりもはるかに不動産テックが進んでいるアメリカでは、個人でも気軽に不動産価格を調べられるオンラインサービスがあります。そのサービスでは現在の推定価格から過去の価格推移や売買履歴まで参照することができるので、個人でもある程度の相場を把握することが可能です。

 

このように不動産テックが普及していくことによって、個人でもより気軽に不動産取引を行えるようになります。個人間での不動産の取引が活発になると、買い手と売り手を仲介する、いわゆる「媒介」という契約形態も転機を迎えるかもしれません。不動産業者に求められる役割もおのずと変わっていく可能性があるといえるでしょう。

 

著者プロフィール

ディクショナリー編集部
ディクショナリー編集部
仕事にもプライベートにも役立つビジネスパーソン向け情報メディア。投資・マネー系、ビジネススキル、ライフスタイルなどのコラムを発信。