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不動産投資が年金対策になる理由

 

いずれは迎えることになる定年退職。長年の勤めの労をねぎらうためにも、定年後は「趣味や旅行を楽しみながら悠々自適な生活を送りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、ゆとりのある老後を送るには退職金や公的年金の受給額だけでは足りないと言われており、できるだけ早いうちから何かしらの対策を講じる必要が出てきています。そこで今注目されているのが年金対策としての効果が期待できる「不動産投資」です。

 

少子高齢化でぐらつく年金制度

日本では総人口に占める子どもの割合が低くなる「少子化」と、高齢者の割合が高くなる「高齢化」が同時進行する「少子高齢化」が進んでいます。経済面や生活面で高齢者を支える15歳~64歳の労働人口世代が急速に減少しているにもかかわらず、65歳以上の高齢者が急増するという、“支える側”と“支えられる側”の人口バランスが合っていない状況が深刻化しています。

 

社会が少子高齢化を迎えるにあたって、もっとも心配される点は年金などの社会保障制度です。税金を納める“支える側”の労働人口が減少している反面、享受する“支えられる側”が増えている現状では、将来的な社会保障制度の崩壊は免れません。平成14年4月に施行された厚生年金保険法の改正によって支給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられたように、今後も同様の開始年齢の変更、受給額の削減などの対策が講じられることが予想されます。

 

老後の生活を支えるはずの年金が満足に受給できない状況に陥れば、当然ながら生活難が待っているでしょう。「年金を支払っているし、老後の生活もなんとかなる」と従来までと同様に国の制度に頼り切っていると、社会保障制度の崩壊とともに路頭に迷うことになるかもしれません。そうならないためにも、老後のために資産を残しておくことが大切なのです。

 

ゆとりある老後に必要な多額の資金

生命保険文化センターが実施した「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、老後を夫婦二人で暮らすうえで最低限必要となる日常生活費は月額22万円という結果が出ています。年間で考えると264万円、仮に65~90歳まで二人で生活するとなると25年間で6600万円が必要になる計算です。これが日常生活費レベルの金額である点には驚きが隠せません。

 

また、生活難に苦しむことがない「“ゆとりある老後”を迎えたい」という方もたくさんいるはずです。同調査によると、ゆとりある老後の生活を送るには、夫婦2人で月額34.9万円が必要であるという結果が出ています。また、厚生労働省が発表した平成29年度の年金額によると、厚生年金から夫婦二人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額としては22万円であるということから、ゆとりのある生活を送るには月額13万円の差額分の資金が必要になるのです。

 

このように公的年金だけに頼っていては、支給額だけではゆとりある老後を迎えられそうにはありません。しかも、上記の金額は現在の支給額に基づいて算出しているデータであり、将来的にはさらに年金受給額は減る傾向にあると考えられます。こうした後の資金に関する種々の不安を軽減するためにも、資金計画の手段の一つとして不動産投資が注目されています。

 

私設年金として期待できる不動産投資

公的年金に全幅の信頼が置けないだけに、老後を見据えて自身の資産運用による「私設年金」をつくることが重要になります。私設年金の方法としてもっともおすすめしたいのが「不動産投資」です。たとえば、ワンルームマンションをローンを組んで購入し、家賃収入を得ながら月々のローンを返済していきます。そしてローンが完済し終われば、その後の家賃収入はすべて生活費に回すことができるのです。この不労所得こそが、不動産投資が私設年金として期待できる理由です。

 

不動産収入があれば公的年金や企業年金だけに頼ることなく、老後の収入を確保することもできます。また、購入したマンション自体に資産価値があるため、家賃収入を得るだけでなく、売却することによってまとまった資金を得るという方法も選択可能です。老後までにローンの完済計画を綿密に立てておけば、その後の資産運用としての活用方法は幅広いと言えるでしょう。

 

社会保障制度が危ぶまれるなど不確実な時代なだけに、年金だけに老後の生活を委ねるのは非常に危険な話です。不動産投資が年金対策として期待されているのは、老後を見据えた際の資金確保の手段として有効であることに他なりません。公的機関に頼るだけの時代は終わりつつあります。今後は、自らがつくる年金である私設年金の手段の一つとして「不動産投資」を検討してみてはどうでしょうか。

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ディクショナリー編集部
ディクショナリー編集部
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