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サラリーマンでも実践できる節税対策

 

私たちが社会で生活を営むためには、さまざまな税金がかかります。物を買った際にかかる消費税や会社からもらった給与にかかる所得税などは最たる例です。毎月の給与明細を見ても「税金ばかりがかかってなかなか手元にお金が残らない」と嘆いているのであれば、まずは現状をきちんと把握して節税に努めてみましょう。実はサラリーマンであっても、節税対策の方法は意外とたくさん存在するのです。

サラリーマンでも節税はできる

個人事業主や会社経営者は、毎年確定申告をして年商を申告しなければなりません。一方、サラリーマンの場合は、勤務先が一括でとりまとめて行うため年末調整用紙を記入するだけで済みます。そのため、かかる税金に対して節税対策を行うことができないと思われがちですが、実はそんなことはないのです。

サラリーマンでも、税金に対して少し意識して対策するだけで税金の控除を受けることができ、節税につなげることができます。「会社勤務だから自分には節税対策は関係ない」と考えているなら、まずはその認識から改めることが大切です。節税に関する知識を身につけて実践し、節約よりも簡単&効果的に手元にお金を残しましょう。

簡単に取り入れられる節税対策

では実際に会社勤務のサラリーマンの場合は、どのような節税対策を行えるのでしょうか。一般的によく取り入れられている節税方法を紹介しますので、自身に適した方法があれば積極的に取り入れてみましょう。正しい知識を身につけていれば、コツコツと毎日の生活費を節約するよりも簡単なものです。

 

【サラリーマンでもできる節税対策】

 

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)
    個人型確定拠出年金は、国民年金基金連合会が実施する、企業年金のないサラリーマンや自営業者が加入できる年金の1つです。厚生年金とは異なり自ら加入し運用するもので、年末調整で対応可能です。掛け金全額が所得控除の対象となるため、大きな節税が見込めます。2017年1月からは全ての企業にお勤めの方、専業主婦、公務員にも加入対象が広がり、制度上、60歳未満であれば誰でも加入できるようになりました。

 

  • 住宅ローン控除
    持ち家の購入には多額の費用がかかりますが、住宅ローン控除が受けられるのは賃貸にはない大きな魅力の1つです。住宅の購入年度によって控除額は異なりますが、残高に応じて税金の控除を受けられます。住宅は金額が高い買い物だけに大きな節税効果が見込めるので、漏れのないようにきちんと申告するようにしましょう。

 

  • 医療費控除
    生計をともにする家族全員の医療関連費が、一定額を超えた場合に申告できる控除です。適応には確定申告が必要ですが、通院にかかった交通費なども控除の対象に含まれるため、家族の医療関連費が多い年は節税が見込めます。

 

  • 特定支出控除
    職務のための資格取得にかかった費用や、通勤費、転勤による転居費、職務上必要な書籍や衣服など、会社から必要経費と認められた「特定支出」に対して適用され、一定額を超えた場合は経費として適応される所得控除です。

 

大切なのは“節税”に対する意識を変えること

上記で紹介した方法以外にも、生命保険料控除やふるさと納税、セルフメディケーション税制など、サラリーマンでもできる節税対策は意外にもたくさん存在します。しかし、このような節税対策は誰かが教えてくれるものではありません。知らない人は「自営業や個人事業主でもあるまいし、自分には節税なんて無縁」と会社の年末調整にすべてを任せきりにして、言われた通りの税金を支払っています。もちろん納税は義務ですが、必要以上に余計な税金を支払う必要はありません。

手元にお金を少しでも多く残すため、さらには貯金をするためには少し視点を変えて“税金”について見直してみましょう。会社勤めのサラリーマンであっても、賢く節税できるポイントは案外多くあるもの。お金との向き合い方を少し変えるだけでも、節税につながる可能性があるのです。

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ディクショナリー編集部
ディクショナリー編集部
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