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「ふるさと納税」はやらなきゃ損??

 

近年、何かと話題になっている「ふるさと納税」という寄付金制度。皆さんも一度は耳にしたことがあることでしょう。しかし、その内容や仕組みとなると、きちんと理解している人はあまり多くないかもしれません。ふるさと納税は節税対策としても注目されており、仕組みを知っているのと知らないのとでは大違いです。抜群の節税効果があるだけでなく、さまざまな特典が受けられるお得な制度なのです。

当コラムでは、ふるさと納税の仕組みと魅力を解説します。

ふるさと納税にありがちな誤解

ふるさと納税には多くの誤解があります。その筆頭が、「地方から上京している人が自分の故郷に税金を納めること」という勘違いをしてしまっているということ。しかし、実際はどの自治体にも納税できるのです。寄付の返礼品である特産品を目当てで選んだりとか、たまたま旅行先で気に入った土地だからとか、好きな芸能人の出身地だからとか、そんな理由で選んでも一向に構いません。

もう1つの誤解は「単なる社会貢献なのでは?」というもの。確かにそういう側面があるのも事実ですが、決して納めて終わりではありません。まず、納めた先の市町村から特産品をプレゼントされたり、イベントに招待されたりするなどさまざまな特典が受けられます。さらに見逃せないのは節税効果。ふるさと納税をすることで税金が控除されるのです。

節税対策としても有利なふるさと納税

ふるさと納税は一種の寄付に該当します。一般に寄付行為に伴う出費は税金の控除対象となりますが、それはふるさと納税でも同じ。たとえばある自治体に10,000円を寄付したとします。すると、ふるさと制度ではここから「2,000円」を差し引いた8,000円が控除対象額になり、当年の所得税の還付もしくは翌年に支払う住民税から控除されるのです。

 

【ふるさと納税の一例】

10,000円の寄付金で

10,000円−2,000円=8,000円

8,000円の控除⇒翌年の住民税が8,000円控除される+特典いろいろ

自己負担は実質2,000円のみ!


つまり、実質2,000円の自己負担で税金が8,000円も安くなり、しかもその納めた先の市町村から特産品などがプレゼントされるという実においしい制度。もちろん、寄付金の支払いが先で、リターンは翌年になるので、その点が唯一デメリットかもしれませんが、もともと引かれるはずの税金で特産品がもらえると考えれば、ずいぶんお得な制度だと言えます。

ふるさと納税は高所得者の方が有利?

以前までは、ふるさと納税の恩恵を受けるには確定申告が必要でした。しかし、平成27年4月から簡素な申請手続きだけで確定申告が不要となる「ワンストップ特例制度」が導入され、寄付へのハードルがぐんと低くなりました。納税先が5自治体までという制限付きですが、給与所得者でこれまで確定申告の経験がない方でも、気軽にふるさと納税ができるようになったのです。

前述した自己負担金2,000円はどのケースでも定額なので、理屈としては多く寄付するほど節税効果も大きくなります。ただし、無制限というわけではなく、所得額や世帯の形態などで寄付できる上限額が決められているので要注意です。しかし、その上限額ギリギリまで寄付できれば最大の節税効果が得られるということでもあります。ということは、所得が多い人ほど得をする制度だということ。毎年、節税に頭を悩ませているなら、ぜひ、このふるさと納税を検討されてはいかがでしょうか。

 

※寄付できる上限額については総務省の「ふるさと納税ポータルサイトをご確認ください。

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ディクショナリー編集部
ディクショナリー編集部
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