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老後の生活は大丈夫?年金の仕組みを簡単解説


現在、年金の平均受給額は月額にして約22万円。でも、少子高齢化が叫ばれている日本においては、将来も同じ水準で支給されるとは限りません。「自分が65歳になったとき年金はいくらもらえるのだろう」と心配な方も少なくないでしょう。支払うことをためらう人もいる年金ですが、実際にどんな見返りがあるのでしょうか。老後の暮らしを左右する年金の仕組みについて解説します。

知らないと損する年金の仕組み

人間は誰しも年を取るものであり、どんなに優秀な方でも若い頃と同じようにバリバリと働き続けることは難しいでしょう。高齢になった方の老後の生活を支えるための仕組みとして国によって定められている制度が年金です。

まず押さえておきたいのは、年金の基本的な仕組みについて。なかでも、もっともベースとなる国民年金=基礎年金ですが、これは日本に住んでいる20歳以上、60歳未満の方すべてが加入するものであり、年金保険料の納付は“義務”だと言えます。もし、これを払わないと国から督促状が届いたり、最悪の場合、差し押さえになったりすることがあるので要注意です。

仮にそうした措置を免れても、十分な年金を納めないと受給年齢になっても、未納分が差し引かれるので満足のいく老後が送れなくなります。また、年金と言うと老後のためのものと考えられがちですが、万が一事故で死亡したり、障害が残ったりした場合に遺族補償や障害年金が受けられるなど見逃せないメリットもあります。しかし、未納だとこうした制度は利用できません。

整理しておきたい公的年金の種類

他にも年金についての知識として知っておきたいのは、公的年金の種類です。基本となる国民年金を土台として、厚生年金や企業年金など、保障を強化する仕組みがいくつか用意されています。国民年金の受給額は最低限の水準ですが、民間企業に務めている方は厚生年金や企業独自に導入している企業年金への加入で、さらに上積みすることができます。

 

  • 国民年金

日本に住んでいる20歳以上、60歳未満の方すべてが加入する基礎年金であり、強制加入が義務づけられています。

 

  • 厚生年金

民間企業に勤める人が加入するもの。保険料は報酬額で増減する報酬比例型で、基礎年金に上乗せされます。なお、保険料の半額は企業が負担することになっています。

 

  • 国民年金基金

厚生年金に加入できない自営業者のための年金。国民年金に上乗せできるので、厚生年金同様の受給が可能になります。

 

  • 企業年金

企業が独自に導入している年金制度で、厚生年金基金、確定拠出年金、確定給付企業年金など、基礎年金、厚生年金をさらにカバーする手厚い制度。ただし、すべての企業で採用しているわけではありません。

 

上記の他にも公務員の厚生年金にあたる共済年金が以前まで存在していました。厚生年金同様、報酬比例型で、基礎年金に上乗せして支払うタイプでしたが、年金の官民格差を是正する目的で、平成27年10月から共済年金は廃止され、厚生年金と一本化されています。

予想される老後の年金額とは

たとえば企業などに勤める方が、入社時から退職時まで途切れなく年金保険料を支払ったと仮定して、なおかつ将来も現在同様の年金支給水準が維持されているとすると、約22万円が65歳から受給できることになります。

しかし、一般的な老後世帯(夫婦)で1ヶ月にかかる生活費が23.5万円と言われているので、毎月1.5万円が赤字になる計算です。また、ゆとりある老後を送るためには月額37万円くらいが目安と言われていますので、年金だけでは老後の生活費は足りないと言えるでしょう。しかも、今後、年金支給水準が引き下げられたり、受給年齢が引き上げられたりすれば不安はますます大きくなります。やはり、安心して老後を送るには、年金プラスアルファの収入源を確保する必要があり、若くて健康なうちからしっかりと計画を立てておくことが重要になります。

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ディクショナリー編集部
ディクショナリー編集部
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