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所得が増えるほど税金が高くなる累進課税の仕組み

 

社会で働く誰しもが当然ながら税金を納めています。もっとも身近な税金である消費税の税率は一律ですが、所得税はその人の所得によってまちまちです。そうした課税対象額の増加につれて適用される税率が高くなる税金のかけ方を「累進課税」と呼びます。そこで今回は所得が増えるほど税金が高くなる累進課税の仕組みと、その節税対策について紹介します。

 

資本主義社会における適切な課税制度

税金には大きく分けて2つの種類があります。所得の高い人ほど税金が高くなる累進課税。もう1つは所得が低い人ほど税の負担率が高くなる逆進税です。消費税は所得に関係なく一律の税金を納めるので、所得が低い人ほど支払う税金の負担が大きくなります。このように税金がすべて逆進税の制度だと、富裕層に有利に働き、貧富の差が大きくなってしまうと考えられます。このような観点から累進課税を導入するメリットは、国民の生活水準を平準化することだと言えるのです。

 

単純な例になりますが、年収が1,000万円の人と100万円の人が同じ税率では手元に残る資金の割合は一緒ですが、所得の格差が生まれることになります。そうした格差を生まないように、なるべく富裕層に多くの税金を納めてもらうことを目的としているのが累進課税の基本的な考え方です。

 

さまざまな生活レベルが混在する現代の資本主義社会では、国民のすべてが皆平等というのはなかなか実現が難しいと言えます。そのため、納税に関しては所得によって割合を設定してバランスを取っているのです。現在の日本では、所得税、相続税、贈与税などの税制に累進課税が採用されています。

 

累進課税で富裕層の負担は増加傾向に

国民の生活水準の平準化を主目的とした累進課税は、収入が少ない人にとってうれしい税制ではありますが、その反面で当然ながらデメリットも存在します。累進課税の抱える問題点としては、主に次の2点が挙げられます。

 

1.賃金上昇に伴う税金額の上昇によって労働意欲が低下する

現在(2017年時点)の所得税に対する累進課税の税率は以下になります。プラスして住民税が原則として10%が加算されるので、課税所得額が4,000万円を超える人は最高で税率55%。つまり収入の半分以上を税金として納めることになります。

 

また、国税庁「民間給与実態統計調査」によると2014年の時点で年収1,000万円を超える給与所得者の割合は4.1%。そして高所得者の所得税負担割合は、49.1%となっており、実に上位4%の人が所得税の半分を負担していることになります。

 

課税される所得金額

税率

控除額

195万円以下

5%

0円

195万円を超え330万円以下

10%

97,500円

330万円を超え695万円以下

20%

427,500円

695万円を超え900万円以下

23%

636,000円

900万円を超え1,800万円以下

33%

1,536,000円

1,800万円を超え4,000万円以下

40%

2,796,000円

4,000万円超

45%

4,796,000円

 

2.高い税率が原因で富裕層が資産を海外に持ち出す

高所得者の税率が高いことによるもう1つの問題は、富裕層が外国資本や外貨獲得のために意図的に税金を優遇する“タックスヘイブン”を求めて国外に資金を持ち出してしまうことです。また、それに伴い海外への人材流出も顕著となっています。このような事態が常態化すれば、日本の経済や産業を大きく揺るがすことにも発展しかねません。しかし、累進課税による富裕層への負担が増加傾向にあるのも現実であり、海外逃亡のリスクを孕んでいます。

 

多額の所得は分散によって節税対策に

納税は国民の義務ではありますが、必要以上に税金を払い過ぎる必要もありません。そのため。賃金という努力の結果を少しでも手元に残すには、節税対策を行うべきでしょう。特に所得が増えるほど税金が高くなる累進課税の税制が課せられている日本では、節税対策が不可欠なのです。

 

たとえば、自営業であれば家族で所得を分配することで支払う所得税の額は大きく変わります。事業で2,000万円の収入があったとして、本人だけの所得とすると税額は約520万円ですが、妻と1,000万円ずつの収入とした場合では、2人合わせて約350万円と支払う所得税に約170万円の差が生じます。また会社員であっても、保険控除、扶養控除、医療費控除、特定支出控除などさまざまな控除を利用することで、節税対策を行うことは可能です。

 

富裕層から税金を多く取り、国民の暮らしの水準を平準化することは一見すると真っ当な政策にも思えます。しかし、努力して稼いだお金の多くが税金によって取られてしまうのは、なんとも悲しい話でもあります。だからこそ、所得の分散などすぐに取り組める節税対策に目を向ける必要があるのです。

 

著者プロフィール

ディクショナリー編集部
ディクショナリー編集部
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