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トランプ大統領が日本経済に与えた影響

 

2017年1月20日、政治・経済・文化などのあらゆる面で世界をリードするアメリカ合衆国の第45代大統領が就任しました。その名はドナルド・トランプ――。歯に衣着せぬ発言で自身の主張を実現してきた豪腕が特大の権力を手に入れたことで、世界情勢に与える影響が常に注目を集めています。アメリカと蜜月の関係を築く日本では、トランプ米大統領就任後に実際にどのような変化があったのでしょうか。

 

トランプ政権誕生で先行きの見えない時代に

「不確実な時代の幕開け」――これは米国大統領選挙翌日、フランス大統領フランソワ・オランド氏が残したトランプ大統領誕生に対して残した声明です。ホワイトハウスのトップに選ばれたのは、前大統領のバラク・オバマ氏がこれまで作り上げた民主党の現体制を継承するとされていたヒラリー・クリントン氏ではなく、政治経験皆無なうえに、さまざまなスキャンダルやその発言が取り沙汰されたトランプ氏。この歴史的な転換に対して世界情勢の見通しが不透明になったことが発言の真意だと考えられます。

当然ながらアメリカ政権のトップ交代が及ぼす影響は国内だけに留まるものではなく、もちろん日本も例外ではありません。安倍政権の成長戦略の1つでもある環太平洋パートナーシップ(TPP)の見直しはその最たる例です。“アメリカファースト”を掲げるトランプ政権下では多国間交渉ではなく、より自国にメリットのある交渉がしやすい2国間のやり取りを推し進めています。

このように、トランプ政権はこれまでに作り上げられた“世界の方向性”を根底から覆していくであろうことが考えられます。日本においては今後、政府がもっとも突かれたくない安全保障と貿易障壁問題にメスを入れてくる可能性も考えられるでしょう。まさに、先行きが不透明な「何が起こるかわからない時代の始まり」なのです。

 

米国至上主義政策で進行するトランプ円安

トランプ氏の当選後、日経平均株価は一気に急騰しました。ひと月で10数%の上昇に加え、ドル円レートは円安に。トランプ氏就任は日本経済も思いがけない影響を受け衝撃が走りました。

自国主義を貫く政策からアメリカ製品の競争力が増しアメリカから日本への製品の輸入が増える一方、日本からアメリカへの輸出が減少することが考えられます。そうすると日本の貿易収支が赤字となり、さらに円安が進行しやすくなるため、輸入インフレを引き起こす可能性も高まります。対アメリカ外交以外でも自動車をはじめとした日本製品の勢いに歯止めがかかる恐れがあり、日本経済の失速も考えられるのです。

しかし、「日本は自国通貨安へ誘導している」と批判して日米首脳会談では為替問題を持ち出さなかったトランプ氏の姿勢から、今後も円安ドル高路線が続くとの見方がされていましたが、イギリスやフランスをはじめとした欧州の政治不安から、今後中長期的には円高ドル安に向かうという見方もあります。まさに先行き不透明で何が起こるかわからない、誰もが予想だにしなかったことがさらに今後起こる可能性があるのです。

 

先行きの見えないトランプ政権の影響から身を守るには

アメリカのトップという“世界のリーダー”の権力を手にしたトランプ大統領による今後の日本への影響は、計り知れません。ただし、私たち個人はただ身を任せて受け入れるのは得策ではありません。何が起こるかわからないこの時代、まさに2008年のリーマンショックのような世界的金融危機がまたいつ起こるかわからないのです。

ますます不確実さが増し安定が保証されないなか、私たちは国や会社に頼りきりでいいのでしょうか。マイナスの影響は最小限に抑え自分の身をしっかりと自分で守るためには、個人レベルでできる施策を考えてみましょう。その1つとして挙げられるのが「投資」です。株式、FX、債権、不動産など投資にもさまざまありますが、メリットやリスクを理解したうえで取り入れることは、先々の不安を解消できる材料になるはずです。

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ディクショナリー編集部
ディクショナリー編集部
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