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働き方改革で日本人の労働環境は変わるのか?

 

長時間労働を原因とする過労死や自殺、非正規雇用者の処遇の低さなどが社会問題となっている日本。一億総活躍社会の実現を目指す第3次安倍第2次改造内閣では、こうした問題に対処する施策として「働き方改革」を打ち出しました。多様な働き方を実現し、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避。成長と分配の好循環を実現するために働く人の立場・視点で取り組んでいく、国レベルでの対策として期待されています。果たして日本人の労働環境はよくなっていくのでしょうか。じっくり検証していきます。

 

国民の労働の見直しを図る働き方改革

安倍内閣が働き方改革を打ち出した理由として、国が抱える2つの大きな問題があります。1つ目は、正規雇用者の長時間労働です。近年では長時間労働による過労死や自殺が世間を騒がせており、一刻も早い是正が必要な状況だと言えます。いわゆる“働き過ぎ”によるさまざまな問題が噴出している状況です。政府は働き方改革により、現在日本に約2割存在する週49時間以上の労働者の割合を1割に引き下げることを目標に掲げています。

 

もう1つは、国が抱えている問題としては非正規雇用者の扱いです。2015年の時点で雇用者の約4割を占めている非正規雇用者は、業務や勤務時間は正規雇用者とほぼ同等の扱いであるにもかかわらず、時間当たりの賃金は正規雇用者の6割程度。こうした格差を是正するため、政府は働き改革によって、非正規雇用者の賃金を正規雇用者の7~8割への引き上げを目標として設定しました。正規雇用者と非正規雇用者の待遇差が合理的であるかのガイドラインを策定し、併せて法改正の準備にも着手しています。

 

働き方改革を進めることにより、政府が期待するのが「少子高齢化の防止」「多様な働き方の実現」の2点です。労働環境が見直され、経済的、時間的に余裕が出れば女性の出産へのハードルが下がり、出産後は在宅勤務などの制度によって育児もしやすくなることから、出生率は上昇していくと政府は想定。働き方改革によって国民の生活が豊かになるとしています。

 

表面的な改革ではまるで意味がない

すべてが順調にいけば、理想の社会の構築が期待できそうな働き方改革ですが、果たして成功するのでしょうか。改革で重要なのは机上の空論に終わることではなく、実現ができるかどうかです。成果を数値として表しやすいのは「残業時間削減」ですが、業務量が同じなのに残業時間が削減されるのでは、業務の完遂が難しくなります。安易に残業時間だけを削減するのは、仕事の滞りにつながる恐れもあるのです。

 

グループウェアシステムを取り扱うサイボウズが開発したビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone(キントーン)」の広告では、「ノー残業、楽勝!予算達成しなくていいならね」「さようなら深夜残業。こんにちは早朝勤務。(苦笑)」など残業時間削減に対する皮肉めいた表現が話題を呼びました。労働者側の気持ちを如実に表したこの広告は、安易に残業時間を削減することが個人から仕事の裁量を奪うことにつながりかねないことを示唆しています。

 

また、政府の意向を反映させやすい大手の企業が残業削減に動いた場合、中小企業にしわ寄せがきて、リソースを大幅にオーバーする可能性があります。大企業だけが実現できる表面的な改革では意味がありません。社会全体がうまく機能して初めて改革が成功したと言えるのであり、日本の99%を占める中小企業で働く労働者が効果を実感できるものでなければなりません。

 

制度導入で多様な働き方を提供する企業も

働き方改革は、表面的な残業時間削減やワークライフバランスを声高に叫ぶだけではまるで意味がありません。日本における労働者が働きやすい最適の環境を整えるためには、国や企業に任せきりになるのではなく、労働者一人ひとりが当事者意識を持って働き方を変えていく取り組みをしていくことが大切です。

 

エン・ジャパン株式会社が2017年に行った「働き方改革に関するアンケート調査」によると、「改革に取り組んでいる」と回答した企業の割合は60%にのぼりました。企業の中には、すでにテレワークや時短勤務、育児休暇といった制度を積極的に取り入れて、業務効率化と従業員の満足度向上を図っている企業も多く存在します。そうした制度の導入は従業員自らが働き方の改善を希望することによって実現しているのです。

 

労働者一人ひとりが当事者意識を持ち、自身の働き方についてきちんと意見を言える社会であることが理想とされます。そうすることが長時間労働の是正につながり、多様な働き方の実現につながっていくのです。働き方改革は、政府や企業が制度を導入することが重要なのではなく、「もっといい環境で働きたい」という想いを持ち、一人ひとりが労働環境の改善に取り組むことが重要になるでしょう。

 

著者プロフィール

ディクショナリー編集部
ディクショナリー編集部
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